当機構の案内

一般社団法人「住まい管理支援機構」とは

団体の活動について

「安心R住宅」はインスペクションを行うところからスタートします。
インスペクションによってその家の基礎データを作成し、この基礎データをうまく活用してお客様からリフォーム工事を受注できると経営は安定してきますよね。

新築工事、新規のリフォーム工事は、受注が取れたか取れないかの「ゼロかイチ」の世界です。
調子のいい時には、ポンポンと受注できるのに、いったん調子が悪くなるとさっぱり受注が取れない、売り上げが見込めない、という胃が痛くなるような現実が待っています。

ビルや工場には営繕工事というのがあります。毎年計画的に、補修計画を立て、毎年どこかの工事をしています。工事内容に伴い、利益の見込みも立ちます。経営が安定しますよね。

同じことを一般住宅に対してやっていきませんか？というのが住まい管理支援機構がご提案しているビジネスモデルです。

リフォーム売上げのイメージ
リフォーム売り上げのイメージ

毎年4000万円のリフォーム工事が他社との競合なしに受注できれば経営は安定します。工夫次第では、売り上げをもっと伸ばすこともできますね。

住まい管理支援機構は、建設業・不動産業・設計事務所以外にも税理士等の士業の方や、防水工事・水道工事といった専門職の方を含めて、お客様の様々な要望に対応して行きます。

一人のお客様と、一軒の住宅と、末永くお付き合いさせていただくことでビジネスを発展させて行きましょう。


空き家所有者の皆様へ

平成３０年住宅・統計調査（総務省統計局）によると、平成３０年１０月１日現在における総住宅数は６２４２万戸と、平成２５年と比べ、１７９万戸増加しています。このうち、空き家は８４６万戸と、平成２５年と比べ、２６万戸（3.2％）の増加となっています。

空き家率は13.5％と、平成２５年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。 増え続ける空き家のうち、倒壊等の危険があるもの、ごみの堆積等で衛生上有害なもの、 庭木の繁茂や建物の毀等景観を損なっているものは「特定空家等」といって、行政上喫緊の課題となっています。

なぜ、空き家が発生しているかという基をたどれば、少子高齢化によって住宅総数が世帯総数を上回っているという社会構造的な問題と、実家を相続しても住まない場合や、そもそも相続人が、売れない、貸せないという理由で実家の相続を放棄することも多いようです。

先ずは、将来実家をどうするのか、ご家族で早めに話し合うことが大切です。そして、リフォーム、売却、賃貸などについて専門家の意見を聞きながらご家族で合意し、住替えが必要な場合もご家族の協力が得られるようにしておけば安心です。

住まい管理支援機構では、現に空き家となった住宅だけでなく、空き家になる前のご実家についても、インスペクション、リフォーム、売却、賃貸などの相談に応じ、私ども全員の連携により住宅所有者のニーズに地元密着で対応させていただきます。

また、住まい管理支援機構は、愛知県春日井市様と「空き家等対策連携協定」を平成31年3月に締結し、行政と連携して空き家問題に取り組んでいます。


会員の活動について

一般社団法人 住まい管理支援機構
ビジネスマッチングサイト（BMS）

一般社団法人住まい支援機構では、会員の相互連携により事業機会の創出、事業拡大、業務の改善等を図るとともに、インスペクション、住宅履歴情報、定期的なメンテナンス等のワンストップサービスにより消費者支援を推進することを目指しています。このため、会員同士が自主的に相互連携できる仕組みをつくりました。
具体的には、会員が行う事業について、他の会員に事業パートナーとして協力してもらいたいとき、会員が提供する商品、技術、役務等を他の会員に利用してもらいたいときなどに、機構事務局を通じて、簡易な手続きで会員相互のビジネスマッチングをいたします。
ぜひご利用ください。
ご利用方法は「会員向け」ページをご覧ください。

会員リスト

一般社団法人 住まい管理支援機構の会員様には、以下のような資格もお持ちいただいています。それぞれをクリックすると該当の会員様一覧が表示されます。