住宅の基礎知識

平成30年4月1日宅地建物取引業法の改正により、既存住宅（中古住宅）の取引時に宅建業者は、
1、媒介契約書面に、インスペクションのあっせんの可否を示し、媒介依頼者の意向に応じてあっせん
2、重要事項説明時に、インスペクション結果を買主に対して説明
3、売買契約締結時に、基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を売主・買主に書面で交付する
こととなった。

これは、専門家（既存住宅状況調査技術者）によるインスペクション（建物状況調査）の活用を促すことで、 売主・買主が安心して既存住宅（中古住宅）の取引ができる市場環境の整備を目的として始められた。

インスペクションを活用しませんか【売却予定者向け】
インスペクションを活用しませんか【購入希望者向け】

既存住宅状況調査技術者とは、平成29年2月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。

宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産業務の専門家です。

ハザードマップ、あるいは被害予測地図とは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。
予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。

被害予想地図を利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、 また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効。

政府、自治体が作成し公開している。

主な被害予想地図の種類
河川浸水洪水（破堤等の河川氾濫・水害・治水）
土砂災害
地震被害
火山防災
津波浸水・高潮

ハザードマップ・ポータルサイト